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121件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-05-30 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

この産業競争力強化法は、来年度にも予定されている改正で、IoT、それからAIの動きを踏まえた改正検討されており、次期常会の目玉となると思われますが、そもそも、産業競争力強化法制定当時の茂木経済産業大臣は、過小投資過剰規制過当競争の三つを解消する狙いがあるとしていました。  

平山佐知子

2015-03-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

今御指摘の趣旨説明の際でございますが、茂木経済産業大臣から、「全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠」である、そのように申し上げたところでございます。

丸山進

2014-10-17 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

実は、ことしの二月十九日の前茂木経済産業大臣所信的挨拶の中で、茂木さんはこんなふうに言われていたんですね。「高レベル放射性廃棄物最終処分の問題は、次世代に先送りできない国家的課題です。科学的根拠に基づく国からの適地の提示や、将来の技術進歩を考慮した可逆性回収可能性確保など、これまでの取り組みを見直し、最終処分問題の解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。」

富田茂之

2014-10-16 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

そのときに、茂木経済産業大臣から、競争が進展した環境下においても、原子力事業者技術、人材の維持、円滑な廃炉、最善の安全対策安定供給への貢献といった課題に対応できるように、海外の事例も参考にしつつ検討を行ってまいります、具体的には、総合資源エネルギー調査会の下に原子力政策の再構築に向けた議論の場を設置し、原子力事業環境整備在り方についても、平成二十八年をめどに電力全面自由化が予定されていることを

小林正夫

2014-06-05 第186回国会 衆議院 本会議 第30号

委員会におきましては、翌二十一日に茂木経済産業大臣から提案理由説明を聴取した後、二十八日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。  なお、両案に対し附帯決議が付されました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

富田茂之

2014-06-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

先ほど質問いたしました広域メリットオーダーによる年間一千七百億円のコスト削減の試算につきましても、これはFC増強が大前提でございますので、電力の広域的な安定供給の観点からも、FC増強を始め各地域間の連系線強化は不可欠でありますので、これら連系線強化に向けた茂木経済産業大臣のお考えを伺いたいと思います。

杉久武

2014-05-30 第186回国会 参議院 議院運営委員会 第27号

茂木経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、小林正夫君、中野正志君渡辺美知太郎君、倉林明子君の順に質疑を行います。  次に、日程第二 行政不服審査法案(閣法第七〇号)、行政不服審査法の施行に伴う関係法律整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案趣旨説明でございます。新藤総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、石上俊雄君が質疑を行います。  

中村剛

2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号

衆議院での茂木経済産業大臣答弁では、競争促進策の一つに法的分離方式による送配電部門中立化が挙げられていました。しかし、企業グループ内での資本関係の残る法的分離方式中立性が保てるのか、甚だ疑問が残ります。まず、法的分離中立性をどのように保つかを茂木経済産業大臣に伺います。  

渡辺美知太郎

2014-05-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号

その委員長に私を任じていただきまして、小規模企業振興のためにとるべき政策のあり方について取りまとめをいたしまして、ことしの一月に茂木経済産業大臣答申をいたしまして、今国会で審議をいただいておるところであります。  私は、この一連の流れの中に、今、間違いなく小規模企業に光が当たり、流れが大きく変わっているということを実感いたしております。  

石澤義文

2014-05-21 第186回国会 参議院 議院運営委員会 第24号

異議がないと決しますと、茂木経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、小林正夫君、中野正志君渡辺美知太郎君、倉林明子君の順に質疑を行います。  次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。  

中村剛